金融トピックス


■2007年9月6日
三井住友銀行グループのモビット35万人分の
顧客情報紛失(時事通信)
>>三井住友銀行グループのモビットは6日、163店舗で約35万人分の顧客情報が記録されマイクロフィルムなどを紛失したことが新たに判明したと発表した。2005年9月と06年10月に確認した分を合わせると、紛失した情報は約143万人分に上る。顧客の氏名や口座番号、取引金額などが記録されていたが、「誤って廃棄した可能性が高く、外部へ情報が流出した恐れは極めて低い」と説明している。


■2007年9月5日
振り込め詐欺被害
発覚相次ぐ(毎日新聞)
>>県内では4日、振り込め詐欺の被害発覚が相次いだ。宇都宮南署によると、宇都宮市内の男性会社員(56)は8月18日、自宅に届いたダイレクトメールに記された番号に電話し融資を申し込んだ。同20日、再び電話すると男に「身元保証のため、50万円借りて郵送してほしい」と言われ、消費者金融で現金を借りて都内の住所に郵送。融資はなく、だまされたと気付いた。


■2007年8月30日
多重債務者平日夜間
休日も救済します!(毎日新聞)
>>消費者金融やクレジットカードによる多重債務者の救済に本腰を入れようと、大阪弁護士会は9月から、市民法律センター(大阪市北区西天満1の弁護士会館内)の開設時間を平日夜間と日曜にも拡大する。相談は無料で、同会の山田庸男会長は「債務整理だけでなく、生活再建につながるような助言をしていきたい」と話している。


■2007年8月30日
貸金業者相手に自治体が
初の取り立て提訴へ(毎日新聞)
>>茨城租税債権管理機構は近く、大手消費者金融を相手取り、税金滞納者が借金返済で過剰に支払った利息(過払い金)を取り立てる民事訴訟を起こす。自治体が過払い金を滞納者の財産として差し押さえ、徴収率アップと多重債務者の生活再建につなげる動きが広がっているが、提訴に踏み切るのは全国初。


■2007年8月28日
消費者金融のアイフル
韓国市場進出の見通し(YONHAP NEWS)
>>日本の消費者金融最大手のアイフルが近く韓国市場に進出する見通しだ。金融業界関係者が28日に明らかにしたところによると、同社は韓国進出を念頭に、韓国信用評価情報、韓国信用情報などのクレジットビューロー(信用情報機関)と接触したという。


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